離婚後、シングルマザーやシングルファーザーとして子どもを育てるには、経済的・生活面での支援が必要になることもあります。日本には、ひとり親家庭をサポートするための公的支援制度が用意されており、これを活用することで負担を軽減することができます。
本記事では、シングルマザー・シングルファーザーが受けられる主な支援制度とその申請方法について詳しく解説します。
1. 児童扶養手当（ひとり親向け手当）
児童扶養手当は、ひとり親家庭を経済的に支援するための手当です。所得制限があり、収入に応じて支給額が変動します。
① 支給額（2024年4月時点）
- 子ども1人：最大44,140円/月
- 2人目以降：1人あたり最大10,000円/月
② 申請方法
- 市区町村の役所で申請
- 必要書類：戸籍謄本、所得証明書、申請書
2. 児童手当（離婚後も受給可能）
児童手当は、離婚後も継続して受給できます。親権者が受給者となるため、離婚後に変更手続きが必要です。
① 支給額
- 0～3歳：15,000円/月
- 3歳～小学校修了前：10,000円/月（第3子以降は15,000円）
- 中学生：10,000円/月
② 申請方法
- 市区町村役場で申請
- 離婚後は親権者が受給者となるため、変更手続きが必要
3. 医療費助成（子どもの医療費軽減）
自治体ごとに異なりますが、多くの地域で子どもの医療費を助成する制度があります。
① 受給対象
- 18歳未満の子ども
- 自治体によっては中学卒業まで無料、または一部負担のみ
② 申請方法
- 市区町村役場で申請
- 必要書類：健康保険証、所得証明書
4. 養育費確保のための支援
養育費の未払いを防ぐための公的支援が用意されています。
① 養育費保証制度
- 民間の養育費保証サービスを利用すると、未払い時に保証会社が立て替える
② 養育費請求の法的手続き
- 家庭裁判所の調停や強制執行を活用
- 公正証書を作成し、未払い時の対策を事前に講じる
5. 住宅支援（住居の確保）
ひとり親家庭向けの住宅支援制度があります。
① 住宅確保給付金
- 離婚後の収入が低い場合、一定期間の家賃補助を受けられる
- 市区町村役場で申請
② 公営住宅の優先入居
- ひとり親世帯は公営住宅に優先的に入居できる
- 家賃が安く、経済的負担を軽減
6. 教育支援（学費・進学のサポート）
子どもの教育費をサポートする制度も整備されています。
① 就学援助制度（小・中学生向け）
- 給食費・学用品費・修学旅行費などの補助
- 市区町村の教育委員会に申請
② 高等学校等就学支援金（高校生向け）
- 公立高校の授業料を減免
- 私立高校の授業料を一部補助
③ 奨学金制度（大学・専門学校向け）
- 日本学生支援機構（JASSO）による貸与・給付型奨学金
- 都道府県・自治体による奨学金制度もあり
7. 就労支援（ひとり親の自立支援）
ひとり親が安定した収入を得るための支援も充実しています。
① ひとり親家庭の就労支援
- 職業訓練校の無料受講
- 資格取得支援（介護・医療・ITなど）
② ひとり親家庭の生活支援相談
- 生活困窮者自立支援制度の活用
- 生活保護や住居支援の相談窓口
まとめ
シングルマザー・シングルファーザーが活用できる支援制度は多岐にわたります。児童扶養手当や医療費助成、養育費確保支援、住宅支援、教育支援、就労支援など、公的制度を上手に活用することで、経済的な不安を軽減し、子どもと安心して生活できる環境を整えることができます。
各支援制度の詳細や申請方法については、市区町村の役所で確認し、必要な手続きを進めていきましょう。
