離婚後には、さまざまな公的手続きを行う必要があります。年金や健康保険、住民票の変更などを適切に行わないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。本記事では、離婚後に必要な公的手続きを分かりやすく解説します。
1. 住民票の変更手続き
離婚後に住所が変わる場合、住民票の変更手続きを行う必要があります。
① 必要な場合
- 新しい住居に引っ越す場合
- 本籍地を変更する場合（転籍届）
② 変更手続きの方法
- 新しい住所の市区町村役場で「転入届」を提出
- 旧住所の役所で「転出届」を提出（転出前に申請）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）を持参
③ 手続きの期限
- 引っ越し後14日以内に届け出る必要あり
2. 氏名の変更（旧姓に戻る場合）
離婚後、旧姓に戻る場合は「氏の変更届」を提出する必要があります。
① 必要な場合
- 離婚時に婚姻中の姓を選択しなかった場合、自動的に旧姓に戻る
- 離婚後も婚姻時の姓を使用したい場合、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出
② 変更手続きの方法
- 本籍地の市区町村役場に「氏の変更届」を提出
- 本人確認書類を持参
3. 健康保険の変更
離婚後は、健康保険の変更手続きも必要です。
① 会社員（被扶養者だった場合）
- 元配偶者の扶養から外れるため、自分の職場で新しい保険に加入する
② 国民健康保険への切り替え（専業主婦・自営業の場合）
- 離婚後14日以内に、市区町村役場で国民健康保険の加入手続きを行う
- 必要書類：離婚届受理証明書、本人確認書類
4. 年金の変更手続き
① 年金の分割（年金分割）
- 婚姻期間中の厚生年金を分割できる制度
- 離婚後2年以内に申請が必要
② 年金手帳の記載変更
- 氏名変更がある場合、年金手帳の記載変更を行う
5. 児童扶養手当の申請（ひとり親支援）
ひとり親家庭となる場合、児童扶養手当を受け取ることができます。
① 受給対象者
- 18歳未満の子どもを養育している母親または父親
- 所得制限あり
② 申請方法
- 市区町村役場で申請
- 必要書類：離婚届受理証明書、所得証明書、住民票など
6. 扶養控除の変更
扶養していた配偶者がいなくなるため、確定申告や年末調整の際に扶養控除の変更が必要です。
① 会社員の場合
- 会社の総務・経理に扶養控除申告書を提出
② 個人事業主・フリーランスの場合
- 確定申告時に扶養控除の変更を申請
7. 運転免許証や銀行口座の名義変更
離婚後、旧姓に戻る場合は各種名義変更が必要です。
① 運転免許証の氏名変更
- 警察署または運転免許センターで変更
- 必要書類：戸籍謄本、本人確認書類
② 銀行口座・クレジットカードの名義変更
- 銀行窓口で変更手続き（旧姓に戻る場合は戸籍謄本が必要）
8. 公共料金や携帯電話の契約変更
離婚後に住所や名義が変わる場合は、以下の手続きも忘れずに行いましょう。
- 電気・ガス・水道の名義変更
- 携帯電話の契約名義変更
- インターネット回線の名義変更
まとめ
離婚後には、住民票の変更、健康保険の切り替え、年金の分割、扶養控除の変更など、多くの公的手続きが必要になります。手続きを怠るとトラブルの原因になるため、スケジュールを立てて順番に進めていきましょう。
