日本の離婚率は、時代とともに変化しています。本記事では、最新の統計データをもとに、離婚件数や離婚率の推移、都道府県別の離婚率、年齢別・同居期間別の離婚傾向などを詳しく解説します。
1. 離婚件数と離婚率の推移
日本の離婚件数は、近年減少傾向にあります。2013年には約23.1万件でしたが、2020年には20万件を下回り、2022年には約17.9万件となっています。
人口1,000人あたりの離婚件数を示す「離婚率（人口千対）」も、2002年の2.3をピークに減少傾向が続き、2023年には約1.52となっています。
2. 都道府県別の離婚率
都道府県別に離婚率を比較すると、地域差が見られます。2023年のデータでは、離婚率が最も高いのは沖縄県（2.20）で、次いで宮崎県（1.74）、北海道（1.71）、大阪府（1.71）となっています。一方、最も低いのは富山県（1.14）で、新潟県（1.19）、山形県（1.20）が続きます。
3. 年齢別の離婚率
年齢別に離婚率を見てみると、男性では20～24歳、女性では19歳以下が最も高くなっています。具体的には、男性の20～24歳での離婚率は49.47、女性の19歳以下では71.72となっています。
4. 同居期間別の離婚傾向
同居期間別に離婚件数を分析すると、5年未満の同居期間での離婚が全体の約28.7%を占めています。特に、2～3年の同居期間での離婚が最も多い傾向があります。また、5～10年の同居期間での離婚も18.8%と高い割合を示しています。
5. 国際比較
国際的に見ると、日本の離婚率は他国と比較して低い水準にあります。例えば、アメリカの離婚率は2.9、スウェーデンは2.47であるのに対し、日本は1.69となっています。
まとめ
日本の離婚率は、過去数十年で増減を繰り返しながらも、近年は減少傾向にあります。地域や年齢、同居期間によって離婚の傾向は異なりますが、全体としては安定した推移を見せています。離婚を考える際には、これらのデータを参考にし、慎重な判断が求められます。
