離婚手続きを進めるには、いくつかの重要な書類が必要です。書類に不備があると手続きがスムーズに進まないだけでなく、後々のトラブルの原因にもなりかねません。本記事では、離婚時に必要な書類の一覧と取得方法について詳しく解説します。
1. 離婚届
① 必要な場合
協議離婚、調停離婚、裁判離婚いずれの場合でも、最終的に役所へ離婚届を提出する必要があります。
② 取得方法
- 市区町村役場の窓口で取得
- 自治体によっては公式ウェブサイトでダウンロード可能
③ 記入時の注意点
- 夫婦双方の署名・押印が必要（協議離婚の場合）
- 証人2名の署名・押印が必要（協議離婚の場合）
- 親権者の指定（未成年の子どもがいる場合は必須）
2. 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
① 必要な場合
- 本籍地と異なる市区町村で離婚届を提出する場合
- 離婚後の戸籍変更の手続きを行う場合
② 取得方法
- 本籍地の市区町村役場の窓口
- 郵送での申請（役所に事前に確認）
- マイナンバーカードを利用してコンビニ交付（対応自治体のみ）
③ 必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 取得手数料（300円～450円程度）
3. 離婚協議書（任意）
① 必要な場合
- 財産分与、養育費、慰謝料などの取り決めを記録するため
- 後々のトラブルを防ぐため
② 取得方法
- 夫婦で合意し、自分たちで作成
- 行政書士や弁護士に依頼（有料）
③ 記載すべき内容
- 財産分与の具体的な金額や方法
- 養育費の金額・支払期間・支払方法
- 面会交流の取り決め
- 慰謝料の有無と金額
4. 公正証書（任意）
① 必要な場合
- 養育費・慰謝料の支払いを確実にするため
- 金銭的な取り決めを法的に強制力のあるものにするため
② 取得方法
- 公証役場で作成（事前予約推奨）
- 弁護士・行政書士に依頼（作成サポート）
③ 必要なもの
- 離婚協議書の下書き
- 当事者の身分証明書
- 作成手数料（内容によって異なるが1～5万円程度）
5. 親権・養育費に関する書類
① 必要な場合
- 未成年の子どもがいる場合
- 親権者を正式に決定するため
② 取得・作成方法
- 離婚協議書に記載
- 調停・裁判で親権を決めた場合は「調停調書」または「判決書」
③ 記載すべき内容
- 親権者の指定
- 養育費の支払い方法・期限
- 面会交流のルール
6. 財産分与に関する書類
① 必要な場合
- 夫婦の財産を分ける際に記録を残すため
- 後々の紛争を防ぐため
② 取得・作成方法
- 離婚協議書に記載
- 公正証書として作成（法的強制力を持たせる場合）
③ 参考資料として準備すべきもの
- 銀行口座の明細
- 不動産の登記簿謄本
- 退職金の支払い予定書
7. その他の関連書類
- 健康保険証の返却・変更（扶養から外れる場合）
- 住民票の変更（住所変更がある場合）
- 運転免許証・マイナンバーカードの氏名変更（旧姓に戻る場合）
まとめ
離婚時には、離婚届や戸籍謄本、離婚協議書、公正証書、財産分与や親権に関する書類など、多くの書類が必要になります。手続きをスムーズに進めるために、事前に必要な書類を確認し、取得方法を把握しておきましょう。しっかりと準備を整えることで、トラブルを防ぎ、円満な解決を目指しましょう。
