離婚の話し合いがまとまらず、調停でも解決しなかった場合、裁判離婚（離婚訴訟）に進むことになります。
裁判離婚は、家庭裁判所で訴訟を行い、裁判官が判決を下して離婚を成立させる手続きです。しかし、時間や費用がかかるため、適切な準備と戦略が必要です。
本記事では、裁判離婚の流れ、必要な準備、勝訴のためのポイントを詳しく解説します。
1. 裁判離婚とは？
裁判離婚とは、夫婦間の合意が得られず、調停でも解決しなかった場合に、裁判所の判決で離婚を成立させる方法です。
① 裁判離婚の特徴
- 家庭裁判所での調停が不成立（不調）になった場合に進める
- 裁判官が離婚の可否を判断する
- 離婚が認められるには法律で定められた離婚原因が必要
② 裁判離婚が必要なケース
- 配偶者が離婚に同意しない
- 財産分与・親権・慰謝料などの条件で折り合いがつかない
- 配偶者の浮気・DV・悪意の遺棄がある
2. 裁判離婚の流れ
裁判離婚は以下のステップで進みます。
① 訴状の提出
- 家庭裁判所で調停が不成立になった後、地方裁判所に訴状を提出
- 離婚の理由、求める条件（慰謝料・財産分与・親権など）を記載
② 第1回口頭弁論
- 裁判が始まり、双方の主張を確認
- 被告（相手側）が答弁書を提出
③ 証拠提出・尋問
- 浮気・DV・悪意の遺棄などの証拠を裁判所に提出
- 証人尋問（知人・弁護士などが証言）
④ 和解の試み
- 裁判官が和解を提案する場合がある
- 和解成立なら裁判終了
⑤ 判決
- 和解が成立しない場合、裁判官が判決を下す
- 判決が確定すれば、離婚が成立
3. 裁判離婚の必要書類
- 訴状（裁判所に提出する離婚請求の書類）
- 戸籍謄本
- 調停不成立証明書
- 証拠書類（浮気の証拠・DV診断書・通帳コピーなど）
4. 離婚が認められる法的な理由
日本の民法では、以下の5つの法定離婚事由のいずれかが認められれば、裁判で離婚が成立します。
① 不貞行為（浮気・不倫）
- 配偶者が浮気・不倫をした場合
- 証拠として、LINE・メール・写真・探偵の報告書などが有効
② 悪意の遺棄
- 生活費を渡さない、一方的に家を出るなどのケース
③ 配偶者の生死が3年以上不明
- 3年以上行方不明なら、裁判で離婚が認められる
④ 配偶者が回復不可能な精神疾患
- 長期間の入院など、婚姻関係の継続が困難な場合
⑤ 婚姻関係の破綻
- 長期間の別居が続き、夫婦関係が完全に破綻している場合
5. 裁判離婚を成功させるポイント
① 確実な証拠を準備する
裁判では、証拠が最も重要です。
- 不貞行為の証拠（LINE・メール・探偵報告書など）
- DVの証拠（診断書・警察の被害届など）
- 生活費未払いの証拠（通帳・振込記録）
② 弁護士を活用する
裁判は法律の知識が必要なため、離婚専門の弁護士に相談するのが有効です。
③ 自分に不利な証拠を作らない
感情的になってLINE・SNSで暴言を吐くと、不利になることがあります。
④ 訴訟を長引かせない
裁判は長期化すると負担が大きくなるため、和解案も視野に入れることが大切です。
6. 裁判離婚後の手続き
① 戸籍の変更
- 離婚成立後、戸籍を変更する
② 財産分与・養育費の受け取り
- 裁判の判決に基づき、財産分与・養育費の支払いを確認
③ 住民票・銀行口座の変更
- 旧姓に戻る場合は名義変更を行う
まとめ
裁判離婚は、調停が不成立になった場合に進める最終手段です。
成功させるためには、法定離婚事由に基づく確実な証拠を準備し、弁護士のサポートを受けることが重要です。
また、裁判を長引かせないために、和解案も検討しながら戦略を立てることが成功の鍵となります。
