1. 導入：共同親権は何を目的とした制度なのか
離婚後の親権について、「なぜどちらか一方しか親権を持てないのか」と疑問を持つ人は少なくありません。現在の日本では、離婚後は原則として単独親権となっており、親権者は父母のどちらか一方に定められます。
共同親権とは、離婚後も父母双方が親権を持ち続ける制度です。導入の背景には、子どもが両親との関係を継続できる環境を整えるという考え方があります。
2. 単独親権と共同親権の基本的な違い
制度の違いを理解することが、変更点を正しく把握する第一歩です。
- 単独親権：親権者は一方のみ。もう一方は法的な決定権を持たない
- 共同親権：父母双方が親権者となり、重要事項を共同で決定する
共同親権になると、親権者の「数」が増えるだけでなく、意思決定の仕組みそのものが変わる点が大きな違いです。
3. 共同親権で変わる可能性がある具体的な場面
共同親権が導入されると、日常生活や法的手続きにおいて、以下のような変化が想定されます。
- 進学や転校など重要な教育方針を双方で決める必要がある
- 医療行為や手術への同意に両親の関与が求められる可能性
- パスポート取得や転居の際に双方の同意が必要になる
これらはすべて、子どもの人生に大きな影響を与える決定に関わるものです。
4. 子どもにとってのメリット
共同親権の最大の目的は、子どもの利益を守ることにあります。
- 離婚後も父母双方との関係を保ちやすい
- 一方の親との断絶リスクが減る
- 経済的・精神的サポートを両方から受けやすい
子どもにとっては、親同士の関係ではなく、自分を支える大人が複数いる環境が重要だと考えられています。
5. 親にとってのメリットと課題
親にとってもメリットはありますが、同時に課題も生じます。
- 親権を失う不安が軽減される
- 養育への関与を続けやすくなる
- 一方で意見対立が続くと調整が難しくなる
特に、元配偶者との関係が悪化している場合、合意形成の負担が大きな課題となります。
6. 共同親権が難しいケースとは
すべての家庭に共同親権が適しているわけではありません。
- DVやモラハラがあった場合
- 子どもへの虐待が認められる場合
- 親同士が全く意思疎通できない場合
このようなケースでは、共同親権がかえって子どもの負担になる可能性があります。そのため、例外や制限の仕組みが重要になります。
7. まとめ：共同親権は「万能な制度」ではない
共同親権が導入されることで、離婚後も父母双方が子どもに関与できる仕組みが整う一方、意思決定の難しさや新たな摩擦が生じる可能性もあります。
重要なのは、制度そのものに期待しすぎるのではなく、子どもにとって何が最善かを軸に考えることです。共同親権は、うまく機能すれば子どもの利益を守る有力な選択肢となりますが、状況に応じた柔軟な運用が不可欠な制度だと言えるでしょう。
