離婚にはいくつかの種類があり、それぞれの方法によって手続きや進め方が異なります。日本の法律では、大きく分けて協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。
本記事では、それぞれの離婚方法の違い、メリット・デメリット、手続きの流れについて詳しく解説します。
1. 協議離婚（話し合いによる離婚）
① 協議離婚とは？
協議離婚とは、夫婦の話し合いによって合意し、市区町村役場に離婚届を提出するだけで成立する離婚のことです。
② 協議離婚のメリット
- 夫婦の合意だけで成立するため、手続きが簡単
- 費用がほとんどかからない
- 離婚成立までの期間が短い
③ 協議離婚のデメリット
- 感情的な対立がある場合、話し合いが難しい
- 財産分与・養育費・慰謝料などを適切に決めないと後々トラブルになりやすい
- 強制力のある取り決めがないため、支払いの不履行が発生する可能性がある
④ 協議離婚の手続きの流れ
- 夫婦で離婚の合意をする
- 財産分与・親権・養育費などの取り決めを行う
- 離婚届を作成し、双方が署名・押印
- 市区町村役場に提出し、受理されれば離婚成立
⑤ 協議離婚に必要な書類
- 離婚届
- 夫婦双方の戸籍謄本（本籍地以外の役所に提出する場合）
2. 調停離婚（家庭裁判所での話し合い）
① 調停離婚とは？
夫婦の話し合いで合意できない場合、家庭裁判所の調停を利用して、第三者を交えながら話し合いを行う離婚方法です。
② 調停離婚のメリット
- 調停委員が間に入るため、冷静に話し合いができる
- 法律的に有効な合意を得ることができる
- 公正な取り決めができるため、後のトラブルを防ぎやすい
③ 調停離婚のデメリット
- 家庭裁判所での手続きが必要で、時間がかかる（数ヶ月～1年程度）
- 調停が不成立の場合、さらに裁判に進むことになる
④ 調停離婚の手続きの流れ
- 家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚調停）」を申し立てる
- 調停委員を介して夫婦が話し合いを行う
- 双方が合意すれば、調停調書が作成され、離婚成立
⑤ 調停離婚に必要な書類
- 調停申立書
- 夫婦の戸籍謄本
- 財産分与や養育費に関する資料（必要に応じて）
3. 裁判離婚（裁判所の判決による離婚）
① 裁判離婚とは？
調停でも離婚の合意が得られなかった場合、裁判を起こして離婚を求める方法です。裁判では、法的な離婚理由が必要となります。
② 裁判離婚のメリット
- 離婚を拒否している相手でも、裁判所の判断で離婚を成立させることができる
- 財産分与や親権、養育費について法的な決定を得られる
③ 裁判離婚のデメリット
- 時間がかかる（1年以上かかるケースが多い）
- 弁護士費用など、金銭的な負担が大きい
- 判決後も、控訴・上告など争いが長引く可能性がある
④ 裁判離婚の手続きの流れ
- 家庭裁判所で調停を行い、不成立となる
- 地方裁判所に離婚訴訟を提起
- 証拠を提出し、裁判官が判決を下す
- 判決が確定すれば、離婚が成立
⑤ 裁判離婚に必要な書類
- 訴状
- 夫婦の戸籍謄本
- 離婚の原因を証明する資料（不貞行為の証拠など）
4. 離婚方法の選び方
離婚を考えた場合、どの方法が最適かを慎重に選ぶことが大切です。
- 話し合いが可能なら「協議離婚」
- 話し合いが難しいが、裁判までは避けたいなら「調停離婚」
- 配偶者が離婚を拒否する場合や重大な問題があるなら「裁判離婚」
まとめ
離婚には協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
スムーズに離婚したい場合は協議離婚、話し合いが難しい場合は調停離婚、どうしても合意が得られない場合は裁判離婚が必要になります。
状況に応じて適切な方法を選び、慎重に手続きを進めましょう。
