離婚後、子どもが安心して生活を送れるように、日本には様々な公的支援制度が用意されています。児童扶養手当や医療費助成、教育支援などを活用することで、経済的負担を軽減し、子どもの成長を支えることができます。
本記事では、離婚後に子どもが受けられる公的支援とその手続きについて詳しく解説します。
1. 児童扶養手当（シングル家庭向け手当）
児童扶養手当は、ひとり親家庭（父または母がいない家庭）を支援するための手当で、所得に応じて支給されます。
① 受給対象
- 父または母が離婚した家庭
- 親が死亡・行方不明・障害などで養育できない家庭
② 支給額（2024年4月時点）
- 子ども1人：最大約44,140円/月
- 2人目以降：1人あたり最大約10,000円/月
③ 申請方法
- 市区町村の役所で申請
- 必要書類：戸籍謄本、所得証明書、申請書
2. 児童手当（離婚後も継続受給可能）
児童手当は、子どもが0歳から中学校卒業まで受け取れる支援です。離婚後も引き続き受給できます。
① 支給額
- 0～3歳：15,000円/月
- 3歳～小学校修了前：10,000円/月（第3子以降は15,000円）
- 中学生：10,000円/月
② 申請方法
- 市区町村役場で申請
- 離婚後は親権者が受給者になるため、変更手続きが必要
3. 医療費助成（子どもの医療費負担軽減）
多くの自治体では、子どもの医療費を助成する制度があります。
① 受給対象
- 18歳未満の子ども
- 自治体によっては中学卒業まで無料、または一部負担のみ
② 申請方法
- 市区町村役場で申請
- 必要書類：健康保険証、所得証明書
4. 養育費の確保をサポートする制度
離婚後、養育費の未払いが問題になることがあります。これを防ぐための公的支援が利用できます。
① 養育費確保支援
- 公正証書を作成し、支払いが滞った場合に強制執行できるようにする
- 養育費保証制度（保証会社が養育費を立て替える）
② 養育費相談窓口
- 自治体や法テラスで無料相談可能
- 調停や裁判を利用した養育費請求も支援
5. 住宅支援（住居の確保）
ひとり親家庭向けに、住宅に関する支援が用意されています。
① 住宅確保給付金
- 離婚後の収入が低い場合、一定期間の家賃補助を受けられる
- 市区町村役場で申請
② 公営住宅の優先入居
- ひとり親世帯は公営住宅に優先的に入居できる
- 家賃が安く、経済的負担を軽減
6. 教育支援（学費・進学のサポート）
離婚後の家庭でも、子どもの教育を支えるための支援が整備されています。
① 就学援助制度（小・中学生向け）
- 給食費・学用品費・修学旅行費などの補助
- 市区町村の教育委員会に申請
② 高等学校等就学支援金（高校生向け）
- 公立高校の授業料を減免
- 私立高校の授業料を一部補助
③ 奨学金制度（大学・専門学校向け）
- 日本学生支援機構（JASSO）による貸与・給付型奨学金
- 都道府県・自治体による奨学金制度もあり
7. 就労支援（ひとり親の自立支援）
ひとり親が安定した収入を得るための支援も充実しています。
① ひとり親家庭の就労支援
- 職業訓練校の無料受講
- 資格取得支援（介護・医療・ITなど）
② ひとり親家庭の生活支援相談
- 生活困窮者自立支援制度の活用
- 生活保護や住居支援の相談窓口
まとめ
離婚後の子どもの生活を支えるために、日本にはさまざまな公的支援制度があります。児童扶養手当や医療費助成、養育費確保支援、住宅支援、教育支援などを活用することで、経済的負担を軽減し、子どもに安定した生活を提供することが可能です。
これらの支援を活用するためには、市区町村の役所での手続きが必要になります。離婚後の生活設計をしっかり立て、必要な支援を受けることで、子どもにとって最善の環境を整えましょう。
