養育費の適正金額とは？相場と計算方法

離婚後、子どもの成長を支えるために重要なのが養育費です。しかし、「いくらもらえるのか？」「どうやって決めるのか？」といった疑問を持つ人も多いでしょう。

本記事では、養育費の相場や計算方法、公正証書の作成方法、未払い対策について詳しく解説します。

1. 養育費とは？

養育費とは、離婚後に子どもを育てるために支払われる費用のことです。具体的には、以下のような費用が含まれます。

• 衣食住の基本的な生活費
• 教育費（学費・教材費など）
• 医療費（通院・入院など）
• 習い事やレジャー費

養育費は親の義務であり、支払いを拒否することはできません。

2. 養育費の相場はどれくらい？

養育費の金額は、父母の収入によって決まります。日本では、裁判所が公表している養育費算定表が基準となります。

① 養育費の相場（2025年最新）

以下は、父親（支払う側）と母親（受け取る側）の年収別の養育費の相場です。（子ども1人の場合）

※あくまで目安であり、個別の状況によって異なります。

② 養育費の支払い期間

• 原則、子どもが20歳になるまで支払う
• 大学進学の場合、22歳まで支払いを求めることも可能

3. 養育費の計算方法

養育費の計算には、裁判所の養育費算定表を用います。算定表は、以下の要素を基に計算されます。

• 支払う側・受け取る側の年収
• 子どもの人数
• 子どもの年齢

① 計算例

例えば、

• 父親の年収：500万円
• 母親の年収：200万円
• 子ども：1人（10歳）

この場合、算定表に基づくと5～7万円／月が相場となります。

② 養育費の増額・減額

以下のような事情がある場合、養育費の増額・減額が可能です。

• 支払う側の収入が大幅に増えた（昇給・昇進など）
• 受け取る側の収入が減少した（失業など）
• 子どもの教育費が増えた（私立進学など）

4. 養育費の決め方と取り決めの方法

① 口約束ではなく、公正証書にする

養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成するのがベストです。

公正証書を作成すると、養育費が未払いになった場合でも裁判を経ずに強制執行できます。

② 養育費の取り決め方法

養育費の決め方には、以下の3つの方法があります。

• 協議離婚：夫婦間の話し合いで決定
• 調停離婚：家庭裁判所の調停で決定
• 裁判離婚：裁判所の判決で決定

5. 養育費の未払い対策

養育費は、約半数が未払いになるというデータもあります。支払いを確実にするための対策を講じることが重要です。

① 公正証書・調停調書を作成する

• 公正証書があれば、未払い時に給与差押えが可能
• 裁判所の調停調書も同様の効力を持つ

② 給与天引きにする

養育費を相手の給与から天引きする方法もあります。

• 家庭裁判所で養育費の直接支払い命令を申し立てる

③ 養育費保証サービスを利用する

民間の「養育費保証サービス」を利用すると、未払い時に代わりに支払ってもらうことも可能です。

まとめ

養育費は、子どもが健全に成長するために欠かせない費用です。

適正金額を決める際には、以下のポイントを押さえましょう。

• 養育費の相場は4～10万円／月（収入に応じる）
• 裁判所の養育費算定表を活用する
• 公正証書を作成し、未払い対策を講じる

養育費を適正に決め、確実に受け取るために、専門家（弁護士・司法書士）への相談も検討しましょう。