1. 導入：LGBTカップルと「離婚」という問題
近年、性的少数者への理解が進み、LGBTカップルとして共同生活を送る人も増えています。一方で、関係が破綻した場合に直面する「離婚に相当する問題」については、十分に知られていないのが現状です。日本では法律婚の枠組みが異性カップルを前提としているため、LGBTカップルが別れる際には、法的保護の不足や制度の隙間が顕在化します。本記事では、LGBTカップルの離婚問題における現状の法的保護と、残されている課題について解説します。
2. 日本におけるLGBTカップルの法的立場
日本では、同性同士の法律婚は認められていません。そのため、LGBTカップルは戸籍上の夫婦にはならず、法律上は他人同士として扱われます。多くの自治体でパートナーシップ制度が導入されていますが、これは婚姻と同等の法的効力を持つものではありません。
この前提があるため、LGBTカップルが別れる場合、「離婚」という法的手続きは存在せず、事実上の関係解消という扱いになります。
3. パートナーシップ制度と解消手続き
自治体が実施するパートナーシップ制度では、関係を解消する際に「解消届」を提出するケースが一般的です。ただし、これは行政上の手続きにとどまり、財産分与や慰謝料などの私法上の問題を直接解決するものではありません。
そのため、関係解消後のトラブルについては、当事者間の話し合いや、必要に応じて民事上の請求として解決を図る必要があります。
4. 財産分与は認められるのか
LGBTカップルであっても、長期間にわたり共同生活を営み、協力して財産を形成してきた場合には、事実婚に準じた保護が認められる可能性があります。
- 共同名義の不動産や預貯金
- 生活費を共同で負担していた実態
- 家事・介護などの無償労働による貢献
これらの事情が考慮され、不当利得返還請求や損害賠償請求といった形で、実質的な財産分与が行われる場合があります。ただし、法律婚のように明確な基準があるわけではなく、証拠の有無が結果を大きく左右します。
5. 慰謝料請求の可能性
一方的な関係解消や、不貞行為、DVなどがあった場合には、LGBTカップルであっても慰謝料請求が認められる余地があります。重要なのは、社会的にカップルとして認められる実態があったかどうかです。
同居期間、周囲への公表状況、生活の一体性などが考慮され、単なる同居人とは異なる関係であったことを立証できるかがポイントになります。
6. 子どもがいる場合の課題
LGBTカップルに子どもがいる場合、親権や監護の問題は特に複雑です。日本の法律では、出産した親との親子関係は認められますが、もう一方のパートナーとの関係は自動的には成立しません。
そのため、関係解消後に子どもと会えなくなる、養育費の取り決めが不安定になるといった問題が生じやすくなります。子どもの福祉を最優先に考えた制度設計が、今後の大きな課題といえます。
7. LGBTカップルの離婚問題における制度的課題
LGBTカップルの別れに関する問題は、個別のトラブルにとどまらず、制度全体の課題を浮き彫りにしています。
- 法律婚を前提とした家族法制度
- 財産分与や相続に関する保護の不足
- 子どもを含めた家族の法的安定性の欠如
これらの点から、当事者が将来設計を描きにくい状況が続いているのが現実です。
8. まとめ
LGBTカップルの離婚問題は、日本の法制度の中で明確な位置づけがない分、当事者に大きな負担がかかりやすい分野です。一定の法的保護が認められる場合もありますが、財産分与や子どもに関する問題は個別判断に委ねられるのが現状です。関係解消を考える際には、感情面だけでなく、法的リスクを理解し、必要に応じて専門家の助言を受けながら対応することが重要だといえるでしょう。
