海外と日本の離婚事情の違いとは？

導入：離婚は「世界共通」だが中身は大きく違う

離婚は世界中で起きている出来事ですが、その受け止め方や制度の中身は国によって大きく異なります。日本では離婚は比較的身近な選択肢になりつつある一方で、どこか「ネガティブな出来事」として捉えられがちです。

一方、海外では離婚を人生の選択の一つとして捉える文化も多く存在します。本記事では、海外と日本の離婚事情を制度面と価値観の両面から比較し、日本の特徴を明確にしていきます。

まず大きな違いとして挙げられるのが、離婚に対する社会的な価値観です。

欧米諸国を中心に、離婚は「失敗」ではなく「選択の修正」として受け止められる傾向があります。合わない関係を続けるよりも、人生の質を高めるために関係を解消するという考え方が一般的です。

日本では以前より離婚への抵抗感は薄れてきていますが、それでも「家庭は続けるもの」「離婚はできれば避けたい」という価値観が根強く残っています。その結果、問題を抱えながら結婚生活を続けるケースも少なくありません。

制度面でも、日本と海外には明確な違いがあります。

日本の離婚の多くは、夫婦の話し合いだけで成立する協議離婚です。裁判所を通さず、書類提出のみで離婚できるため、手続きは非常に簡易です。

多くの国では、離婚には裁判所や公的機関の関与が必須です。合意離婚であっても、親権や財産分与、養育費について正式な審査が行われます。

子どもがいる場合、親権制度の違いは特に大きなポイントです。

欧米諸国の多くでは、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権が一般的です。離婚しても「親であること」は変わらないという前提が制度に反映されています。

日本では、離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ単独親権が原則でした。そのため、離婚後に一方の親との関係が希薄になりやすいという課題が指摘されてきました。

離婚後の経済的な責任の扱いにも違いがあります。

海外では、養育費の未払いに対して厳しい措置が取られる国が多くあります。給与差し押さえや免許停止など、制度的に履行を担保する仕組みが整っています。

日本では養育費の取り決めがあっても、実際には支払いが滞るケースが少なくありません。制度上の強制力が弱く、個人の良識に依存している面があります。

離婚後の関係性に対する考え方も大きく異なります。

離婚後も、子どもの行事や意思決定を共同で行うなど、役割分担としての関係を維持するケースが多く見られます。

日本では、離婚を機に元配偶者との関係を極力断とうとする傾向があります。これが結果として、子どもを含めた人間関係の分断につながる場合もあります。

これらの違いは、単なる制度設計の差ではなく、家族観や個人観の違いに根ざしています。

日本は長く「家族は私的領域」という考え方を取ってきたため、制度介入が最小限に抑えられてきました。

海外と日本の離婚事情を比較すると、日本の制度や価値観がいかに独自の道を歩んできたかが見えてきます。手続きの簡便さや家族への非介入はメリットである一方、離婚後の支援や責任の曖昧さという課題も抱えています。

今後、日本の離婚制度は海外の仕組みを参考にしつつ、日本の文化に合った形へと調整されていく可能性があります。違いを知ることは、自分にとって納得のいく選択をするための重要な材料になるでしょう。